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<市民記者板>経済

 
407 外資に献上?略奪される約300兆円の「郵政マネー」
 
杜田蘭丸  (35) (北海道 - 札幌市 ) 2015/02/12 22:25
――郵政3社上場で、国富300兆円が国外に
郵政民営化を掲げた小泉改革から10年を経て、郵政株の売却がついに実施される。
日本郵政グループが、持ち株会社の日本郵政と傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の株式を2015年9月をメドに同時上場する方針を固めた。
大手マスコミは「上場時の時価総額が7兆円を超え、98年のNTTドコモに匹敵する大型上場」と歓迎ムード一色だが、「問題の本質は郵政マネーが外資に奪われるかどうか」と警告を鳴らすアナリストは多い。

なぜならば、持ち株会社の日本郵政の株式は、日本政府が最後まで3分の1強を保有することを法律で義務づけられているが、傘下の金融2社の株式は法の縛りから外れているからだ。ゆうちょ銀行は貯金残高177兆円を誇る日本最大の金融機関であり、かんぽ生命は総資産85兆8000億円と日本の保険業界のトップである。つまり、2社の上場が実現すれば、総額300兆円近い「郵政マネー」が外資の手に渡ってしまう可能性がある。
ひとたび株式が外資に握られれば、2社の資金運用権を奪われることになり、日本国民の資産が極めて危険な状態にさらされることになる。


――着々と進む日本支配
そもそも、郵政民営化は国益とはほど遠い政策であった。「93年ごろから米国は郵政マネーを自国のために利用するプランを立て、虎視眈々と“収奪”を狙ってきました。日本への『年次改革要望書』にも記載し、それを具体化したのが、小泉政権の郵政民営化です。郵政マネーを米国に差し出すことは、日米間の既定路線。安倍政権は先の総選挙での自民大勝の勢いを駆って、民主党政権下で遅れた郵政マネーの米国献上を一気に片づける気でしょう」(経済アナリスト)。
米国の日本支配に加担する安倍政権、その暴走は止まらない。


写真はロイターから

参考:
日本郵政の上場で郵政マネーが略奪される
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=300897
国富300兆円献上 郵政3社上場は売国政策のトドメになる
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299734

 
 

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